たかむらです。
台風１８号の風雨が関東地方を襲っております。

さて表題の件です。

当社はインターネットサーバのハウジングやホスティングを事業として行っておりますので、ドメイン名の取得・維持更新の事務代行を行っています。

新たに独自ドメインを取得してサイトをオープンし、その役割が終わった時にドメインの失効をさせることが良くあります。ドメインを保持しているだけで年額何千円かコストがかかるからです。

しかし一度取得して一定期間使っていたドメイン名を使わなくなったということで失効させるとどうなるか考えてみた事はあるでしょうか。

有効期限延長の手続き（要はお金を払う）をしないとそのドメインは自動的に失効します。失効後一定期間経過すると誰でもそのドメインの再取得が可能なのです。

失効ドメインをエロサイト業者に買われて使われたらどうなるでしょう。
利用されていた期間が有る程度長くてサイトの評判も高かったドメインは中古ドメイン市場でも高値で取引されていると聞きます。理由はGoogleの評価・評判を買う事に他ならないからです。Google様の覚えめでたいドメイン名はそれ自体で価値があるのです。

そのドメイン名を使ってエロサイトを運営すればスコアが高くなる可能性があるのです。

takamurakazunori.com
とかそんなんでエロサイト運営されてたら最悪ですよね！

ドメインの放置失効にはそんなリスクもあると言う事をご理解の上、放置失効のご依頼をお願い致します。

日経にデカデカと取り上げられましたね。

いままさに情報セキュリティが経営マターとなり、日経の一面を飾るに至ったわけです。

うちは盗まれるモノがないから
そんな重要な情報はもってないから

などと暢気なことを言ってる経営者がいらっしゃるようでしたら、自社の周りに危険が迫っていることを知っておいた方がよいと思います。

もちろん中小企業を経営していく上で、情報セキュリティ以外に重要な経営マターが山積しているはずです。例えば

社員が育ってくれない
売上が上がらない
資金繰り
採用がうまくいかない

などなど・・・

しかし今回の日経の記事は企業からキャッシュが盗まれるという事案について書かれています。

「全銀協が被害額を補填してくれるんでしょ？　だったら安心じゃない。」

とお気楽にお考えの社長さんがいたら、よーく考えてみて下さい。
中小企業なら１週間1000万円が無くなるだけで潰れてしまうケースはいくらでもあります。
手形が決済できない、小切手が換金できない、、、なんて事は信用上あってはならない事です。

仮に補償・補填される事になったとしても、

中小企業：「不正送金被害に遭っちゃいました。」
銀行：「あらー。それは大変ですね。いくらです？　5000万？　じゃ今からすぐに振り込みますねー！」

なんてオペレーションには絶対にならないでしょう。
それに無条件に無制限で補填するなど常識的に考えてありえません。

やはり中小企業としてはなんらかの自衛策を講じておかねばならない事には変わりはないのです。